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官舎値上げ、地方で逆効果 自衛官の入居率低下も 有事・災害時の即応性懸念

産経新聞でこんな記事を発見。

官舎値上げ、地方で逆効果 自衛官の入居率低下も 有事・災害時の即応性懸念

 財務省が昨年11月に発表した国家公務員宿舎の家賃値上げが思わぬ影響を及ぼしている。地方で活動する自衛隊員の官舎への入居率が低下する懸念が強まっているのだ。家賃値上げは消費税増税を前に公務員優遇批判をかわす狙いがあったが、有事や災害時の部隊即応性を損なうと防衛省や自民党が反発。値上げが逆に税金の無駄遣いを招く可能性も出ている。

 北海道自衛隊駐屯地等連絡協議会の山口幸太郎会長(北海道千歳市長)らは7月31日、首相官邸で世耕弘成官房副長官と面会し、自衛隊官舎の値上げを見送るよう要請した。

 国家公務員宿舎をめぐっては、民間の相場よりも格安だとの批判を浴び、民主党政権が値上げを決定した。財務省は平成26年4月から宿舎の家賃を最大2倍まで値上げする。賃料収入は約280億円から約550億円に増すと見込む。

 しかし、家賃の「官民格差」は都内では著しいものの、地方ではかならずしもそうではないという。

 山口氏らによると、全国の国家公務員宿舎全体の46%は自衛官が利用している。北海道では、家賃は現在2万円程度だが、財務省の方針通りになると3万9千円程度になる。一方、道内で同じ程度の広さの民間マンションが都市部でも7万円程度で入居できる。民間に入居すれば2万7千円の住宅手当が入るので、自衛官の負担は官舎でも民間でも大差がなくなる。その上、通勤手当もつく。

 道内の官舎に入居する隊員へのアンケートで、家賃を値上げした場合、家族も含めると2万328人のうち4割の8680人が官舎から民間に移ろうと考えていることが判明した。

 基地から離れることで、まずは非常招集に間に合わないなど危機管理の問題が発生する。さらに「自衛官が減ると子供も減る。地域の崩壊につながる」(山口氏)と地元自治体は危機感を募らせる。

 自民党も、政府が策定する防衛計画大綱への提言で「即応態勢を求められる自衛隊員の職務の特性に鑑み、官舎料については格別の配慮」を求めた。党の岩屋毅安全保障調査会長や中山泰秀国防部会長らは6月11日、官邸で安倍晋三首相に会い、自衛官への家賃の配慮を直訴している。

 財務省は財源確保を理由に自衛隊官舎の適用除外を最小限にとどめたい考えだが、党国防関係議員は「官舎を離れた隊員への住宅手当と通勤手当でかえって支出が増える。財務省は本末転倒だ」と指摘する。


http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130808/plc13080823570019-n1.htm


つまり、値上げは無意味は無かったって事か?
よく調べれば、自衛官以外の国家公務員でも当てはまるんじゃ無いのかな?

テーマ : 軍事・安全保障・国防・戦争
ジャンル : 政治・経済

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